台風や地震で家に被害を受けたとき、その後の支援や手続きの入り口になるのが「罹災（りさい）証明書」です。被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、税や保険料の減免、義援金の配分などが、この証明書の被害程度をもとに判断されます。この記事では、災害後にまず動く手順を解説します。
罹災証明書とは
罹災証明書は、住んでいる家（住家）が受けた被害の程度を市区町村が調査し、公式に証明する書類です。被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「準半壊に至らない（一部損壊）」などに区分されます。発行の根拠は災害対策基本法に定められています。
似た名前の「被災証明書」は、住家以外（塀・車・カーポートなど）や、被災した事実そのものを証明するもので、用途が異なります。
手順1：片付ける前に写真を撮る
調査や申請でいちばん重要なのが被害の記録です。復旧・片付けを始めると証拠が消えてしまうため、安全を確認したらすぐ撮影します。
- 建物の外観を四方向から撮ります（どの家か、どこが壊れたかが分かるように）。
- 被害部分に近づいて撮ります（外壁のひび、屋根、破損箇所など）。
- 浸水した場合は、床からの浸水の高さが分かるように撮ります。メジャーを当てる、家族が横に立つ、家具や壁の水位線を写すなどが有効です。
- 室内の被害（水没した家電、はがれた床など）も撮ります。
- 撮影日が記録される設定にしておきます。写真はクラウドにもバックアップします。
手順2：市区町村の窓口に申請する
- 住んでいる市区町村の担当課（税務課、防災担当課など。大規模災害時は臨時窓口が設けられます）に申請します。郵送やオンライン申請を受け付ける自治体もあります。
- 用意するもの：り災証明交付申請書（窓口や自治体サイトで入手）、被害状況が分かる写真、申請者の本人確認書類、印鑑。代理申請の場合は委任状。
- 申請期限は自治体ごとに設定されます（災害発生からおおむね1〜3か月など）。早めに申請してください。
手順3：被害認定調査を受ける
- 申請後、自治体の職員が現地調査を行います。被害が大きい場合は建物内部まで調べます。
- 被害が軽微な場合は、提出した写真による判定（自己判定方式）で済むことがあります。この場合、写真の質が結果を左右します。
- 調査結果に基づいて被害の程度が判定され、罹災証明書が交付されます（混雑時は数週間かかることがあります）。
手順4：判定に納得できないときは再調査を依頼する
判定結果に疑問がある場合は、根拠となる写真や資料を添えて第二次調査（再調査）を申請できます。壁の内部の被害など、外観では分からなかった損傷が反映されることがあります。
罹災証明書で受けられる主な支援
- 被災者生活再建支援金（全壊・大規模半壊など、一定以上の被害が対象）
- 住宅の応急修理制度
- 災害義援金の配分
- 国税・地方税、国民健康保険料、公共料金などの減免・猶予
- 応急仮設住宅・公営住宅への入居
加入している火災保険・地震保険の請求は、保険会社への連絡が別途必要です。こちらも被害写真が役立ちます。
よくある質問
賃貸住宅でも申請できますか？
できます。入居者本人が申請でき、家財の被害についても記録しておくと、支援金や減免の判断材料になります。大家・管理会社にも被害を連絡してください。
片付けをもう始めてしまいました。
撮影済みの写真、修理業者の見積書や作業前後の写真、買い直した家電のレシートなどが被害の証拠になります。あきらめず、残っている記録をすべて集めてください。
発行に費用はかかりますか？
罹災証明書の交付手数料は、災害救助法が適用される災害では無料となるのが一般的です。詳しくは自治体の案内を確認してください。
出典
- 内閣府 防災情報のページ（罹災証明書・被害認定） https://www.bousai.go.jp/
- 東京都大田区 り災証明書（罹災証明書）の発行について https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/suigai/risai_syoumei.html
- 京都市防災ポータルサイト り災証明書・被災証明書について https://www.bousai.city.kyoto.lg.jp/0000000184.html
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